納税と社会保障給付の両方に利用／「民主版」社会保障番号

　民主党版の社会保障番号制度のたたき台が２月２４日の党社会保障番号検討プロジェクトチーム（ＰＴ）でまとまった。個人と法人に番号を付けて納税（所得把握）と社会保障給付の両方に活用できる制度を提案している。所得を把握することで、支援の必要な人を政府が的確に把握でき、同時に不要な社会保障の給付を回避できるとしている。

　たたき台によると、番号を活用する行政事務の範囲は、(1)資産や給与などの所得の把握、(2)年金や雇用保険など「現金サービス」の徴収と給付、(3)医療・介護など「現物サービス」の徴収─とした。「現物サービス」のうち「現物給付」は病歴などプライバシーにかかわるため番号で一元管理するのはなじまな　 いとして対象外とした。

　番号を付ける対象は２０歳以上の個人（２０歳未満でも収入のある人を含む）と法人とした。使用する番号については、住基ネット番号を含め最も効率的なものを検討していく。（２/25MEDIFAXより）