糖尿病の「多職種重点外来」、大筋了承／次期改定で中医協総会

　厚生労働省は１０月２６日の中医協総会に、２０１２年度診療報酬改定で、糖尿病患者に対する医師や看護師、保健師などによる外来での重点的な医学管理を評価する方向性を示し、大筋で了承された。

　厚労省は、多職種が連携して糖尿病患者に対する重点的な医学管理を行うことにより、投薬量の維持や減少、運動・食事・節酒の改善傾向が高くなったとする調査研究事業（市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会ワーキンググループ報告書）の結果や、国内の病院で医師、看護師・保健師、管理栄養士、薬剤師、理学療法士が協議して各症例に対する「生活習慣病改善プログラム」を実施したところ、食生活や運動習慣の改善などに効果があったとする事例を紹介し、糖尿病患者に対する外来での重点的な支援に対する評価を論点に挙げた。

　邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）は「糖尿病患者に対して、透析に移行する前に、最初のところで手を打つ。医療費の低下も図れるだろう」と述べ、厚労省の提案を評価した。

　糖尿病患者は増加傾向にあり、厚労省によると０７年段階で「糖尿病が強く疑われる人」「糖尿病の可能性が否定できない人」は合計で２２１０万人。患者１人当たりの年間医療費は数百万円になることから、日本全体で２兆円規模の医療費がかかっている。また、糖尿病性腎症を原疾患とする透析患者も１０年には透析導入者全体の４３.５％となった。（１０/２７MEDIFAXより）