精神科入院医療の質向上／厚労省・検討会の報告書公表

　厚生労働省は9月24日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）の報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を公表した。統合失調症による入院患者を2014年までに05年比で4.6万人減らすとする新たな目標値を掲げ、人員配置の充実により入院医療の質を向上させるなどの方向性を示している。

　同検討会では、厚労省が04年9月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」について、後期5年間の重点施策を議論してきた。

　報告書では、精神科医療の質の向上のため、人員配置標準の充実や医療従事者の確保策を講じること、精神科救急を「4疾病5事業」で明確に位置付けることなどを重点施策の方向性として提示。改革ビジョンの「入院医療から地域生活中心へ」との基本理念に基づき、患者の地域生活を支える通院・在宅医療やリハビリの強化・重点化なども進めるべきと指摘している。（9/25MEDIFAXより）