精神疾患対策、「基本法」視野に／民主ＰＴが初会合

　民主党政策調査会の精神保健医療改革プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝石毛子・党厚生労働部門会議座長）は１０月５日、国会内で初会合を開き、精神疾患対策の基本法制定を視野に入れ、精神保健医療改革に向けた議論を開始した。

　精神保健医療改革をめぐっては、専門家らで構成する民間団体「こころの健康政策構想会議」が２０１０年５月、精神疾患対策基本法の制定を求める提言書を長妻昭厚生労働相（当時）に提出。同会議の後継組織である「こころの健康政策構想実現会議」が、１００万人を目標とした署名活動を始めている。

　ＰＴの直近の課題は、施行から５年が経過した医療観察法（０５年７月施行）への対応。同法は施行５年後に施行状況を国会に報告することを定めており、必要があれば見直しを行うこととしている。国会報告の時期は定まっていないが、ＰＴでは同法の施行状況や見直しについての党としての見解をまとめる方針だ。（１０/６MEDIFAXより）