精神保健福祉センターへの相談「社会復帰」が最多／
厚労省調査

　厚生労働省は11月13日、精神保健福祉相談に関する調査結果を公表した。2008年９月下旬の１週間に受けた相談内容について、精神保健福祉センター54カ所、保健所271カ所、市町村23カ所から回収した資料をまとめた。相談内容については、精神保健福祉センターが来所・訪問で対応した件数のうち、「社会復帰」の割合が35.4％で最も多く、次いで「日常生活支援」24.6％、「疾患の診断や対応」23.4％などとなっている。「ひきこもり」は19.5％だった。

　保健所が受けた相談内容では「日常生活支援」が33.9％で最も多い。次いで「疾患の診断や対応」23.7％、「医療の継続・中断」22.6％など医療関連の相談が多く、「社会復帰」21.0％、「地域・近隣での他害・迷惑行為」12.4％、「家庭内暴力」10.1％など複雑・困難事例も多かった。

　市町村では「日常生活支援」の割合が62.4％と顕著に高かった。「社会復帰」に関する相談も34.6％で多かった。一方で「疾患の診断や対応」11.8％、「医療の継続・中断」11.4％など医療に関連する項目もみられた。

　調査は厚労省の「精神障害者の円滑な地域移行のための地域体制整備に関する調査研究事業」の一環で、岡部英男・全国保健所長会理事を主任研究員として実施した。厚労省は速報値として同日の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」に資料として提示した。(11/14MEDIFAXより)