米大統領来日前にTPP撤退訴え　京都でも緊急アピール行動

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉は2月の閣僚会議でも合意に至らず、なお隔たりが深いとされるが、オバマ米国大統領の来日（4月23日〜25日）を機に政治決着することを懸念して各地で反対運動が展開された。

　しかし、今回の日米首脳会議でも大筋合意に至らず、離日直前までずれ込ませた異例の共同声明にも「前進する道筋を特定」と記すにとどまった。両国とも国内の反発を恐れての先送りであり、今後は交渉撤退に向けた世論形成を更に進める必要がある。

　3月30日には、東京・日比谷野外音楽堂で大雨の中、全国から1200人が集結して「もうやめよう！ＴＰＰ交渉3・30大行動」を開催。集会後は銀座に向けデモ行進して、交渉中止を訴えた。集会では、ＴＰＰに反対する国内外のさまざまな分野の人々との連携をさらに強め、「秘密交渉のまま国会決議に反する合意やめよ」「国内外の一握りの大企業の利益のみに奉仕するＴＰＰ交渉はやめよう」の声を国民の間に広げて、交渉そのものをやめさせるまで運動を続ける決議を採択した。

　京都では、協会などで構成する「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」が、4月17日に四条烏丸で緊急宣伝行動を行い、22日には広範な課題でさまざまな団体と連携して「日米首脳へ『国民の声をきけ』緊急行動」を京都市役所前で開催。協会の渡邉副理事長が、公共の利益よりも企業利益を優先するＴＰＰからの撤退を訴えた。