米国民「保険業界の人質」／オバマ氏、抵抗勢力に反攻

　オバマ米大統領は8月11日、ニューハンプシャー州での対話集会で、焦点の医療保険改革に反対する保険業界や保守派が、既得権益を守るため虚偽情報を流して世論をミスリードしていると非難。多額の補助金を受給する同業界は不当な巨利を得ているとして「米国民は保険会社の人質だ」と述べるなど、従来にない激しさで“抵抗勢力”の切り崩しに攻勢を強めた。

　オバマ政権は公的保険の導入と希望者全員の保険加入を目指しているが、保守派は「政府が介入すれば医療の選択肢が狭まる」と反対。民主党議員が開く対話集会で厳しい質問を連発し、電子メールやテレビＣＭで宣伝戦を展開している。

　オバマ氏は「改革で高齢者医療の質が低下する」とのデマが出回っていると指摘。特定の利益団体が政治力を駆使し「現実の法案とは似ても似つかない不正確な内容」を流布して「米国民を脅し、道を誤らせる」と警告した。

　また、現行制度では保険業界に1770億ドル（約17兆円）の無駄な補助金が流入していると批判。加入者の病状悪化などを理由にした保険金支払いの停止が横行して「保険会社だけが利益を得ている」と述べた。【ワシントン共同】（8/13MEDIFAXより）