答申時期の見直しは「議論可能」／中医協、検討課題を整理

　厚生労働省は７月２８日の中医協総会で、診療側と支払い側の双方委員から提出されていた意見書に基づいて、今後の議論の進め方の整理案を示した。診療側が求めていた診療報酬改定の答申時期については「中医協で議論可能」とした。次回総会までに２０１２年度診療報酬改定に向けた課題の優先順位などを決めた上で再度提示する。

　診療報酬改定は２月中旬答申、４月１日施行が慣例となっているが、診療側委員が５月の総会で提出した検討課題の意見書の中で見直しの必要性を指摘していた。厚労省の整理では、施行時期に関しては「中医協の議論だけでは対応できない」としたが、答申時期については「中医協で議論可能」とした。

　診療側、支払い側双方の意見書では、１０年度診療報酬改定の付帯意見を踏まえ、今後検討すべき課題や議論に必要な調査を列挙していた。厚労省は付帯意見の１６項目に沿って「中医協で議論可能」「中医協の議論だけでは対応できない」のいずれかに整理。指摘された調査については「既存の調査などで対応」「今後調査予定」「現時点では調査予定なし」に区分した。

　診療側が指摘した「ドクターフィー導入の是非」については「中医協の議論だけでは対応できない」としているほか、「消費税損税に関する実態調査」などは「調査予定なし」とした。「医療資源の過少な地域での算定要件の緩和」については、「中医協で議論可能」とした。（７/２９MEDIFAXより）