田代博代議員（右京）　安倍首相は福島第一原発がアンダーコントロールされているなどと世界を欺き、憲法改正に至っては閣議決定で解釈改憲を行った。社会的弱者のことを全く知ろうともしない。こうした人物に総理大臣を任せていてよいのか。協会も含め、いろいろな人の英知を集めて、もう少しましな政府をと希望する。

　島津恒敏代議員（中西）今の政府は、日本を戦争ができる国にしようとしているとあるが、実際にはすでに戦争の渦中に深々と首を突っ込んでいるという非常に危険な状況だ。軍事関連費には予算をつぎ込み、医療費は削減のみを押し進める今の政府を許してはならない。我々が対抗のための力強い共同戦線を張っていく必要があるだろう。協会にぜひとも期待したい。

　岡田楯彦議長　協会への励ましと受け取りたい。

　門祐輔代議員（綾部）　総合診療専門医構想への基本的見解のとりまとめを行うための議論の場を全国レベルで設定するとあるが、具体的内容があればお教えいただきたい。

　もう一つ、公的な医療・介護保障による地域の医療・福祉体制確立を目指すとあるのは、今後の動きを注視しながら必要な意見を表明していくという理解で良いのか。

　垣田さち子理事長　総合診療専門医構想は、全国保険医団体連合会でしっかり議論を行いたいと問題提起をしている。医師育成の問題は次世代だけの問題ではなく、現在の開業医が担っている地域医療に対する評価の裏返しではないか。またこの問題は、今の日本の医療体制、医療費抑制政策などに繋がっていくだろうと考えており、問題提起していく必要がある。

　渡邉賢治副理事長　強い権限を与えられた知事のもと、都道府県が作成していく地域医療構想に対しては、我々の働きかけがより重要度を増している。全国知事会では、医療費総額管理制度の導入に関して、反対の緊急要請を行っている。都道府県としっかり議論すれば、我々が望む地域医療構想が形作れるのではないか。そのためにも今度の地方選挙が大事だ。

　吉中丈志理事　非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、今の医療提供体制の再編問題と、総合診療専門医に関わる新専門医制度の流れを受け止める制度となっていることに注意を促したい。

　都道府県知事が非営利ホールディングカンパニーを認可することになるが、基幹病院は大学病院ということも当然考えられる。そうなった場合、医療提供体制も医師養成や配置も、一元管理化されるリスクが現実問題としてある。すでに都道府県が動いている地域もあるので、情報があれば寄せていただきたい。

　門代議員　決議において、地域医療構想にあまり触れられていないのは、これからまた議論を行うという理解で良いのか。

　渡邉副理事長　大変大きな問題と認識しているが、今後どういった方向性が志向されるか、見極め議論したうえで協会の立場を表明していきたい。

　島津代議員　原発再稼働問題は、非常に重大な局面を迎えている。どれほどの力になるかはわからないが、決議にも「原発再稼働は許さない」の一文を加えてほしい。

　飯田哲夫理事　決議に加えたいと思う。