第182回定時代議員会開く／社会保障改悪許さない運動を

第182回定時代議員会開く

社会保障改悪許さない運動を

　京都府保険医協会は１月２６日、第１８２回定時代議員会を開き、２０１１年度上半期活動報告及び下半期活動方針、決議案を採択した。

　代議員会は代議員６６人、理事者１８人の出席で、岡田議長と茨木副議長が進行した。

上半期活動を総括

　まず、増田副理事長から１１年度上半期の活動を総括して報告。関執行部は３期目を迎え、前年度に引き続き構造改革路線への対抗構想としての社会保障憲章・基本法、新しい福祉国家構想を掲げた取り組みをすすめた。具体的には社会保障基本法をテーマに７月に東京で開催されたシンポジウムへの協力と、１０月に京都でシンポジウムを開催。また、「地域包括ケア」を巡る課題を外部委員も迎えて１年間検討、第５期介護保険事業計画に要望書を府及び市町村に提出。原発問題でも府内市町村に陳情を行うなど活発に活動。診療報酬改定対策では、３療法士会と合同でリハビリ提言をまとめ厚労大臣や民主党府連、民主党本部、厚生労働省政務三役に要請。初再診料の大幅引き上げを求める要望も行った。また新規開業前後の会員を対象に保険講習会の定期開催を開始した。経営関係では共済制度の充実や税制対策、医療安全対策では学習会開催や講師活動など、総務関係では文化活動などを報告した。

地域の実態踏まえた議論を求める

　議事では、垣田副理事長が情勢報告を行った。社会保障・税一体改革素案が決定され、今後あらゆる施策のベースとなる。消費税を社会保障目的税化し、財政の枠をはめての議論でしかなく、社会保障の後退につながる。そして政府案が描く将来像は、開業医が地域で担っている役割、例えば急性期の患者を生みださない努力などが欠落しており、国民にイメージできないものになっている。地域の実態を開業医の側から提起していかねばならない。社会保障改革、消費税問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などの課題を、会員に情報提供して意見を伺いながら対応したい、と報告した。

ＴＰＰ、一体改革、診療報酬等を課題に

　情勢報告を受けて活動方針を提案した関理事長は、1. 国民皆保険を破壊し国民に大きな打撃を与えるＴＰＰ参加への反対。2. 社会保障・税一体改革による医療・社会保障制度の後退を許さない運動。3. 診療報酬配分での慢性期医療、日常診療の評価引き上げ。4. 患者負担の軽減。5. 会員の健全な医業をサポートする活動―などを重点課題とした。3. の具体化では、再診料の引き上げ、入院患者の他医療機関受診制限の撤廃、在宅医療点数の引き上げなどの重視を挙げた。

　決議も含め、提案はすべて賛成多数で採択された。

　協議では代議員から、京都市長選挙、原発問題、新型インフルエンザ法案、社会保障の財源論等についての意見・要望が寄せられた。（次号に質疑応答の要旨を掲載）