第５期介護計画策定の指針案提示／厚労省

　厚生労働省は、第５期介護保険事業計画作成のための指針案を１０月２７日の「第５期介護保険事業計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議」で各都道府県の代表者らに示した。地域の介護サービスニーズをより的確に把握するため、厚労省が検討中の「日常生活圏域ニーズ調査」の活用を前提とした第５期計画作成のためのテキストを準備中であるとした。しかし都道府県代表者の一部からは、ニーズ調査の実施を疑問視する声が上がった。

　指針案では、「地域包括ケアの一層の推進」を基本的理念として据え、要介護者らの実態把握には日常生活圏域ニーズ調査を積極的に実施すべきとした。各地域が任意で追加する項目は▽認知症支援策の充実▽在宅医療の推進▽高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備▽生活支援サービス（介護保険外サービス）―の４つとした。（１０/２８MEDIFAXより）