第２期計画、一体改革成案と整合性／医療費適正化で厚労省

　厚生労働省は１０月２６日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、２０１３年度から始まる第２期医療費適正化計画の策定に向けた基本的な考え方を示した。「社会保障・税一体改革成案」や医療計画などと整合性の取れた内容とすることや、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」での議論を踏まえて特定健診・保健指導の実施方針を盛り込む方向性を示した。厚労省は、各都道府県の意見も踏まえた上で、１２年度の早い段階で第２期計画の基本方針を示したい考えだ。

　０８年度から開始した医療費適正化計画では、平均在院日数の縮減や、特定健診・保健指導の実施などが柱となっている。厚労省はこの日の会合に、適正化に向けた取り組みの実施状況を報告。転換が進んでいない実態を踏まえて介護療養病床の廃止を６年延期することになり、療養病床再編に関する目標を凍結し、目標数へ向けた機械的な削減を行わないことにした経緯などを説明した。（１０/２７MEDIFAXより）