窓口負担引き上げ「容認できない」／保団連、７０−７４歳で

　保団連は１０月６日、厚生労働省が７０−７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を固めたとの一部報道があったとして「受診抑制を拡大する窓口負担引き上げは容認できない」とする談話を発表した。

　保団連は「高齢者医療制度改革会議」に提出された調査資料を引用し、所得が低いほど治療を控えたり、受診を控えていると指摘。「現在の自己負担でも高齢者層に受診抑制が起きていることは明らか。窓口負担の軽減こそ急務であるのに、高齢者の窓口負担を現状より引き上げることは容認できるものではない」とした。（１０/７MEDIFAXより）