税負担増容認が４３％／介護保険、内閣府世論調査

　内閣府が１１月２０日付で発表した介護保険に関する世論調査によると、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３.１％で最も多かった。「保険料負担の増加はやむを得ない」が３５.７％で続き、以下「４０歳未満の若年層からも保険料を徴収」２９.１％、「自己負担割合の引き上げ」２０.１％の順。

　介護保険についてはこのほか要介護度が軽い人を保険給付の対象外とする「軽度者の全額自己負担化」を支持する人が１５.６％、利用回数など「１人当たりのサービス量を制限」は１５.４％だった。【共同】（１１/２４MEDIFAXより）