税務講演会／税務調査の留意点を講習／見解相違あれば納得いくまで議論を

税務調査の留意点を講習

見解相違あれば納得いくまで議論を
税務講演会

　協会は税務講演会を１月１９日に開催した。毎年、保団連近畿ブロックとして京都協会も国税局交渉を行っているため、以前に比べると、不当な税務調査は減少しているが、医療機関は常に重点調査業種とされている。そこで、「医療機関の税務調査の現状と対応」をテーマに、税務調査の現場に数多く立ち会い、医療機関の税務に精通している、ひろせ税理士法人・経営支援グループマネージャー・常田幸男氏より税務調査の実際の流れおよび税務調査でチェックされる項目別のポイントについて講演した。概要は以下の通り。

　通常の税務調査は、納税者の申告内容を確認するための任意調査である。もし、事前に連絡なく税務署員が来たら、慌てずに税理士事務所に連絡し、税理士事務所が到着するまで何もさせないことである。税務調査の多い時期は、お盆過ぎから１２月、４月〜６月となっている。

　調査当日、閲覧を求められる書類関係はいつでも出せるように整理しておくと心証もよい。

　税務調査で確認される項目は、収入（保険診療・労災・自賠責・自由診療・その他雑収入）、必要経費（人件費・専従者給与・従業員給与・法定福利厚生費）、薬品などの原価、その他経費（福利厚生費、接待交際費、車両費、修繕費）となっている。

　接待交際費は、事業との関連性が重要で、相手方との関係を明確に回答できるようにしておくことが大切。薬品の当期中の使用量を把握するためには正確な棚卸しが必須など、各項目ごとの注意点などについて解説した。

　最後に、税務署からの指摘事項に対して安易な妥協をする必要はなく、見解の相違については十分に議論し、納得した上で修正申告をすればよいと締めくくった。