税制改正要望を正式決定、政府税調に提出／民主党税調</h2.

　民主党税制調査会（会長＝藤井裕久・元財務相）は１１月２８日の総会で、診療報酬に関する事業税（地方税）非課税措置の存続などを盛り込んだ２０１２年度税制改正要望を正式決定した。政府税制調査会（会長＝安住淳財務相）に要望内容を提出した。

　診療報酬関連ではこのほか、所得計算特例措置（四段階制）について制度の「検証」を条件に事実上の延長を求めている。事業税の自由診療に関する軽減税率の扱いは盛り込まれなかった。

●大綱は１２月９日までに結論
　党税調の中野寛成会長代行は政府税調に、取りまとめの内容を報告した。五十嵐文彦財務副大臣は会合後の会見で「民主党の要望は１０年と比べて絞り込みをしていただいた」と評価。次回の政府税調で２次査定の結果を報告し、そこで残った項目について来週以降、連日の議論に入る。１２年度税制改正大綱は１２月９日までにまとめる。（１１/２９MEDIFAXより）