税・社会保障の番号制度で検討会／菅副総理「１年で結論」

　菅直人副総理兼財務相は１月２８日の政府税制調査会であいさつし、近く菅副総理をトップに関係閣僚らによる「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を立ち上げることを明らかにした。

　菅副総理は「社会保障と税に関する番号制度は１年程度で結論を出したい。税調の枠組みを超えて検討会を設置する方向で準備している」と述べた。

　検討会は菅副総理が会長を務め、原口一博総務相と仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚労相が会長代行を務める。税調の主要メンバーも参加する予定だ。

　番号制度の創設によって国民の正確な所得を把握し、必要な社会保障の給付を行うのが目的。民主党は昨夏の衆院選のマニフェストで、税と社会保障制度共通の番号制度導入を掲げていた。（１/２９MEDIFAXより）