税と社会保障、議論スタート／藤井調査会が初会合

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長＝藤井裕久前財務相）は１０月１３日、初会合を開いた。週２回のペースで消費税を含む社会保障財源を議論し、年内をめどに報告書を取りまとめる。藤井会長は「数字は一切出さない。細かいところには入らずに大枠をつくる」と述べ、消費増税の税率などは入れず社会保障財源の方向性について示すとした。

　藤井会長によると、２０１１年度税制改正の取りまとめは党税制改正プロジェクトチームと政府税制調査会が行い、消費税など中長期の課題について調査会で議論するという。

　調査会では今後、自公政権下でまとめた社会保障国民会議の検証を行い、年金などの現物給付や医療などの現物給付、社会保障財源などについて議論していく。さらに有識者を招いて意見聴取も行った上で年末に向けて報告書を取りまとめる。（１０/１４MEDIFAXより）