秘密保護法案の策定中止求める　国民主権脅かすと批判

　協会は10月11日、特定秘密保護法案策定の中止を求める政策部会担当副理事長談話を発表し、政府に届けた。

　談話は、安倍首相が外交・安全保障政策の司令塔である日本版「国家安全保障会議（NSC）」設立と一体的に「特定秘密保護法」を成立させようとしている動きを批判している。

　同法案は、「国の存立にとって重要な情報」を政府が「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人や、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適正評価制度」の導入、「特別秘密」を漏らした人や、知ろうとした人への厳罰（最高で懲役10年）を内容とする。しかし、「特別秘密」の対象が抽象的であり、恣意的な指定で公開すべき情報の隠蔽・秘匿が懸念される。また、報道機関や内部告発者を萎縮させ、物言えぬ・知らされない暗黒社会を生み出す危険性が拭えないと指摘した。また、この法案は否が応にも国民相互の監視を強いられた暗い戦中日本を想起させるものである。国の情報とは誰のものなのか。「国家安全」の名の下に主権者国民を厳罰に処する発想は、「国民主権国家の政治思想ではない」と批判し、その策定の中止を強く要請した。

　法案は10月25日に国会に提出されたが、引き続き廃案に向けて取り組んでいきたい。