福祉医療機構の高齢者支援基金、全額返還を／行政刷新ＷＧ

　厚生労働省の「事業仕分け」を担当する行政刷新会議のワーキンググループ（主査＝尾立源幸参院議員）は11月17日、福祉医療機構が高齢者や障害者の在宅福祉などを支援するために積み立てている基金を全額、国庫に返還すべきと判定した。

　「仕分け」の対象になった基金は、長寿社会福祉基金の700億円や、子育て支援基金の1300億円など合計2787億円。こうした基金の運用益を、地域の福祉活動に貢献している社会福祉法人やＮＰＯ法人などに助成している。（11/18MEDIFAXより）