福祉医療機構、貸付事業は「存続」／仕分け第２弾スタート

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は４月２３日、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした「事業仕分け」の第２弾の作業を始めた。中小企業向けの融資を行う日本政策金融公庫（日本公庫）での一元的取り扱いが論点に浮上していた福祉医療機構の「医療貸付事業」「福祉貸付事業」は、同機構が現状の規模で実施することで決着した。

　２つの貸付事業について、行政改革担当部局は▽貸付実績が減少しており、利用者の利便性に配慮した事業の在り方を検討▽政策金融を担うほかの機関に貸付事業を移管することも選択肢―と論点を提示。取りまとめ担当の寺田学衆院議員（民主）は「一般の金融機関でもできるのではないかという議論がある一方、特別な事情があり、必要なんだということもある」とし、独立行政法人である福祉医療機構が貸付事業を行うことの妥当性を議論するよう求めた。（４/２６MEDIFAXより）