福祉・介護人材確保に169億円計上／
前年度比125億円増、厚労省09年度予算

　厚生労働省の2009年度予算では、福祉・介護人材確保対策に前年度比125億円増の169億円を投じる。介護業務未経験者の雇用を助成するなど、雇用管理改善に取り組む介護事業者への支援策を講じる。また、11月末にまとまった「安心と希望の介護ビジョン」を踏まえ、意欲ある高齢者や住民の地域参加を支援する「高齢者地域活動推進者」(コミュニティ・ワーク・コーディネーター) の養成などを盛り込んだ。

　介護労働者の確保・定着では159億円を計上。介護未経験者を雇い入れた場合、１年間で50万円(年長フリーターなどは100万円) まで助成する。介護労働者の作業負担軽減のために移動リフトなどを導入した場合、経費の２分の１ (上限250万円) を助成するなどの支援も行う。このほか「福祉人材確保重点プロジェクト(仮称)」として、ハローワークでの「福祉人材コーナー(仮称)」の設置や、潜在有資格者の掘り起こしなどを行う。

　福祉・介護サービスの人材確保では、就労して間もない介護従事者らに対する巡回相談や、事業者への助言を行うとともに、介護実習などの受け入れ施設のレベル向上のための講習会などを実施する。

　地域での人材確保では、「高齢者地域活動推進者」を10年間で3000人(年300人ずつ) 養成し、意欲ある高齢者らの地場産業への参加などを支援。養成に当たっての約50時間の講義と、３日間程度の実習など必要経費に9000万円を投じる。

　このほか、家事全般の支援や安否確認の訪問などを行う「生活(介護) 支援サポーター養成支援事業」に1.7億円を計上した。

　福祉・介護人材確保をめぐっては、08年度の第２次補正予算で、潜在的な有資格者の再就業促進などの人材確保策に205億円、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対し資金の貸し付けなどを行う「介護福祉士等修学資金貸付事業」の拡充に320億円を計上している。(12/25MEDIFAXより)