福祉と防災の国づくり求め決議を採択／保団連

　保団連は８月２０−２１日に大阪市で開催した病院有床診療所セミナーで、「医療・社会保障の拡充で福祉と防災の国づくりを求める決議」を採択した。東日本大震災被災者の窓口負担無料制度を２０１２年３月以降も継続することや、被災した全ての民間医療機関に対する公的補助制度の創設・充実など８項目を盛り込んだ。

　また、決議文では「東日本大震災を人災としないためには、被災地の医療機関の復旧・復興に全力を挙げるとともに、全国どこでも必要な医療が誰でも受けられるようにすることが必要」とした上で、政府は社会保障・税一体改革案で逆行する政策を進めようとしていると批判した。（８/２３MEDIFAXより）