福島県民の長期健康調査実施／２次補正で基金創設

　７月５日に政府が閣議決定した２０１１年度第２次補正予算案のうち、福島第一原子力発電所事故の対応で２７５４億円を計上した。このうち福島県の住民の健康を守る事業を行う「福島県原子力被災者・子ども健康基金（仮称）」の創設に９６２億円を拠出し、全県民の長期健康調査や子どものがん検診の実施などに充てる。

　基金のうち、経済産業省は健康管理・調査事業として７８２億円を計上。今後３０年にわたる全県民の健康調査をはじめ、中学生以下の子どもに対して１０年程度の長期的ながん検診を行う。

　原発事故の対応ではこのほか、文部科学省が福島県外を含めた公立・私立学校校庭の放射線低減事業に４５億円を計上。毎時１マイクロシーベルト以上の約４００校に対し、財政支援を行う。（７/６MEDIFAXより）