社保病院の職員「雇用に十分配慮」／政府答弁書

　政府は10月1日の閣議で、社会保険病院の存続について「地域医療の確保を図る観点から、今後の取り扱いを検討している」とした上で、最終的な方針決定の際には、各施設の職員の雇用に十分配慮するとした答弁書を決定した。小池晃氏（共産）の質問に答えた。

　年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の下で一般競争入札で売却する方針の社会保険新宿診療所については「売却により地域医療の確保に支障が生じるとは考えられない」とし、入札を中止し社保病院などと同様の扱いにする考えはないとした。（10/2MEDIFAXより）