社保病院の公的存続、法案を臨時国会に提出／厚労省

　民間への売却が予定されている厚生年金病院と社会保険病院について、厚生労働省は、公的に存続させるための法案を次の臨時国会に提出することを決めた。足立信也政務官が9月24日、省内で開いた会見で明らかにした。

　足立政務官は「19日の政務三役会議で公的存続を図る立法措置が必要であり、臨時国会で（法案提出する）必要があるとの認識は共有した」と述べた。法案の具体的な内容については「まずはわれわれがどう考えるのか。その中で厚労省としての案もある」と述べ、具体的に固まっていないとした。

　厚年病院と社保病院を所有する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）は2010年9月に解散する。現行のままでは病院は民間に売却するか、廃院になるなど選択肢は限られている。このため民主党は政策集で、国の独立行政法人「地域医療推進機構（仮称）」を創設してＲＦＯから移管し、公的病院として存続させる案を掲げていた。（9/25MEDIFAXより）