社保・厚年病院の売却「地域医療見て判断」／衆院予算委で舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は２月１９日の衆院予算委員会第５分科会で、売却が検討されている社会保険病院と厚生年金病院について「１日も早く良い受け皿を探すということが大事と考えている」との基本認識を示した。その上で「地域医療全体を見て、そんな状況ではないということならば、（売却しないことなどを）判断するということだ」と語った。牧原秀樹氏（自民党）の質問に対する答弁。

　一方、レセプトオンライン請求の義務化については、これまで地域医療を支えてきた高齢の医師が廃業し、地域医療が崩壊してはならないとの見方を表明し、猶予期間を設定していることや請求代行できるようにしているとして理解を求めた。

　ただ、「Ｃ型肝炎問題の際、誰が（汚染された）フィブリノゲン製剤を投与されたか分からなかったことを考えると、（オンライン請求で）きちんとデータが出てくれば、薬害防止にもつながる」「２０と指摘。２０ 億円の削減問題で、社会保障は効率化や構造改革が必要という人がいることからすると、レセプトオンライン化ひとつできなければ、そういう議論に抗し切れない」と述べ、オンライン請求義務化は必要との認識を示した。（２/20MEDIFAXより）