社会保障費削減の撤回を要望／保団連が決議

　保団連は１月25日付で、社会保障費の連続削減方針の撤回などを求める決議を採択した。麻生内閣に対し「国民生活よりも政権延命を優先するご都合主義に終始している」と指摘し、実効ある経済・雇用対策として、医療改善の緊急提言を実行するよう求めた。

　保団連は、日本経済の立て直しにあたって、(1)医療・社会保障抑制からの転換、(2)不安定雇用の解消、(3)消費増税ではなく、歳入・歳出の抜本的見直しによる財政の転換─が不可欠と指摘。さらに、窓口負担の２割への引き下げ▽後期高齢者医療制度の廃止と老健制度の復活▽外来管理加算の「５分ルール」の撤廃▽療養病床の廃止・削減の撤回▽介護報酬10％以上引き上げ▽「医療安全調査委員会設置法案」の安易な法制化をやめ、国民的議論を尽くす─などを要望した。(1/27MEDIFAXより)