社会保障費の自然増は容認／１１年度予算の概算要求基準

　政府は７月２７日夕の臨時閣議で、２０１１年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議決定した。各省庁が財務省に求める要求額は、１０年度予算から一律１割削った額となる。１割削減で捻出した２.４兆円は社会保障費の自然増１.２５兆円に充てるほか、成長戦略やマニフェストの政策に使う１兆円超の「元気な日本復活特別枠」に充てる。社会保障費本体と自然増部分は削減の対象外となったため、各省庁が軒並み１割削減の中で、厚生労働省の削減額は実質０.５％で済んだ。

　社会保障費を削減の対象としなかったことについて、野田佳彦財務相は会見で「自然増部分と本体を合わせ慎重に検討しないといけない。（社会保障費は）一律的な削減という性質にはなじまない」と説明した。０９年夏の衆院選マニフェストで「社会保障費２２００億円削減の撤廃」を約束したことも考慮したとした。

　財政の健全化を図るため、政府内では１１年度予算の歳出は１０年度の７１兆円以下とすることが早くから決まっていた。借金も１０年度予算と同じ国債発行額４４兆円を上回らないとの条件を決めた。このため今回のシーリングでは、社会保障費の自然増と特別枠の財源を捻出するために各省庁が予算を削らなければならない格好となった。７１兆円のうち削減の対象外である地方交付税や社会保障費などを除くと２４兆円で、ここから２.４兆円をひねり出す。

　特別枠の配分については、各省庁が挙げた事業について、有識者の意見を踏まえた上で菅直人首相が政治主導で決める。

　特別枠の額について民主党は２兆円を提言していたが、財源のめどが立たないため、閣議決定した文書では「１兆円を相当程度に超えるもの」との記述にとどめた。足りない部分については、「事業仕分け第３弾」による特別会計の仕分けなどで歳出削減に取り組み、予算編成過程で財源を捻出する。

●自然増も「できる限り合理化・効率化」

　社会保障費の自然増は容認しつつも、一方で「できる限り合理化・効率化に努める」との記述も加えた。シーリングの閣議決定に至るまでの間に、国土交通省など複数の省庁の大臣が「社会保障費も切り込むべきだ」と主張してきた。政府関係者の１人は「財源のめどが立たなかった場合、社会保障費に切り込めとの声が強まる可能性はある」としており、「社会保障費の自然増容認」は年末の予算編成まで予断を許さない。（７/２８MEDIFAXより）