社会保障費の地方の負担は年7.1兆円／
経済財政諮問会議で鳩山総務相

　鳩山邦夫総務相は12月16日の経済財政諮問会議で、地方が負担している社会保障費の総額を調査した結果を公表した。調査結果によると、地方が負担する社会保障費は年間7.1兆円程度。法令によって義務的に必要な経費は3.2兆円程度で、内訳は医療に約1.2兆円、介護・福祉などに約2.0兆円だった。

　地方が単独で実施している社会保障関係事業の歳出を、2007年度決算統計の速報値を基に算出した。対象の事業は医療対策と高齢者福祉、障害者福祉・低所得者対策、雇用対策、少子化対策。

　法令によって地方に実施が義務付けられている事業のうち、医療関係を見ると、病院事業会計繰出金として4040億円。がん検診・がん予防などの生活習慣病対策に680億円、救急医療対策事業(小児救急・周産期救急・夜間休日救急等) に640億円、乳幼児健診には550億円だった。

　介護・福祉関係では、障害者自立支援事業の960億円をはじめ、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター運営費に760億円、障害者支援施設運営費に570億円と試算した。

　また、利用者のニーズにより全国的に実施されている事業にかかった費用の総額は1.2兆円程度。うち医療には約0.7兆円、介護・福祉等には約0.5兆円だった。(12/17MEDIFAXより)