社会保障費、過去最大２８兆７０７９億円／１１年度政府予算案

　政府は１２月２４日、一般会計総額が９２兆４１１６億円と過去最大となる２０１１年度予算案を閣議決定した。主要な歳出項目が０９年度と比べ軒並みマイナスの中、社会保障費は高齢化の影響で過去最大の２８兆７０７９億円（前年度比５.３％増）となった。社会保障費が大部分を占める厚生労働省の予算案も過去最大の２８兆９６３８億円を計上した。

　０９年度、初めて国の新規国債発行額が税収を上回る事態となったため、政府は歳出抑制のため新規国債発行額を１０年度と同額の４４兆円に抑え、地方交付税と一般歳出を合わせた「歳出の大枠」も１０年度と同じ７１兆円以下にする目標を立てた。このため１１年度予算案では国債発行額も歳出の大枠もほぼ同額に抑えることができた。ただ、子ども手当の給付拡充などマニフェスト項目の実施や社会保障費の自然増約１兆２０００億円などで歳出が膨らんだ結果、２年連続で国の新規国債発行額が税収を上回った。

　予算編成の終盤では、年金の国庫負担を２分の１にするため、１０年も税外収入のいわゆる埋蔵金に頼った。埋蔵金は０９年度より３兆４１３６億円減って７兆１８６６億円。

　１０年は各省庁の予算を１割削減した財源を使い、成長分野などに重点配分する「元気な日本復活特別枠」を設けた。特別枠は当初１兆３０００億円を計上する予定だったが、最終的に２兆１０００億円を計上することになった。防衛省の在日米軍の駐留経費負担など、義務的経費を特別枠で要望する省庁が現れ、政府は特別枠を大胆に削ることができなかった。

●Ｃ判定ライフイノベーションが４４％減
　特別枠は各省庁からの１８９の要望事業を政府の評価会議がＡからＤに評価した上で予算配分した。省庁全体では、Ａ判定の事業は要望額の９９％、Ｂは８８％、Ｃは７７％、Ｄは６％が認められた。厚労省分ではＡが８７％、Ｂが８０％、Ｃが４２％と、Ｃの落ち込みが大きかった。厚労省大臣官房会計課によると、厚労省の要望事業で最も額が大きかった「ライフイノベーション」（Ｃ判定）が２３２億円から１３１億円と約４４％も削られたことが影響しているという。　厚労省は予算の１割削減で８３７億円を特別枠の財源として提供し、特別枠の事業費として計上できたのが５１０億円だった。政府に提供した額の６１％を回収できたことになる。（１２/２７MEDIFAXより）