社会保障財源で消費増税は必要／長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は６月１８日の閣議後の会見で、菅直人首相が言及した１０％の消費税率について「私自身もそういう考え方は必要だと思う」と述べ、社会保障政策の財源としての消費増税に賛同した。ただ、引き上げの幅や時期に関しては「党の税調、あるいは政府の税調などで議論していくと考えている」と明言を避けた。

　一方で、引き上げの前提として、長妻厚労相は「徹底して無駄遣いをなくしていく。その不断の努力をしなければ、国民の皆さまの理解は得られない」と述べ、今後も省内仕分けなどを引き続き実施していく考えを表明。さらに「将来の絵姿がなければ、国民の皆さまも負担についての展望が描けないと考えている」とし、社会保障政策の将来像を示す「少子高齢社会の日本モデル」の策定に意欲を示した。（６/２１MEDIFAXより）