社会保障財源、大企業の負担増を／保団連が決議採択

　保団連は１月３０日、第４３回臨時大会を東京都内で開き「患者負担の大幅軽減、診療報酬・介護報酬引き上げ、消費税増税中止など医療、社会保障拡充への政治を求める決議」を採択した。社会保障財源の確保に向け、大企業などに負担増を求めるよう訴えている。

　決議書では、政府が検討している番号制度の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加などに言及し「こうした政策は健康格差を広げるだけでなく、内需を冷え込ませ、経済も財政も悪化させる」と主張。「国と大企業の責任で雇用環境を抜本改善し、社会保障を拡充することが政治の緊急課題」と訴えている。

　その上で、消費増税を行わず、社会保障財源は「国と大企業、大資産家」の負担増により確保することを提案。▽医療費総枠をＯＥＣＤ加盟国平均より引き上げ、診療報酬を大幅に引き上げる▽指導・監査の在り方の抜本的是正▽介護療養病床の存続―なども求めている。（２/１MEDIFAXより）