社会保障番号制度の導入求める／民主党税制改革プログラム

　民主党は12月24日の次の内閣閣議で、政権交代後の税制改革の指針となる「民主党税制抜本改革アクションプログラム」を了解した。国民の所得を正確に把握し社会保障の給付と納税に役立てるため「社会保障番号制度」の導入を盛り込んだほか、消費税で低所得者に税負担が重くなる「逆進性」の緩和策として「給付付き消費税額控除」を提案した。酒税をアルコール度数に比例したものとするなど、たばこ税と酒税の徴税目的は、財源確保ではなく国民の健康確保にあるとした。

　民主党は2007年度示した「民主党税制改革大綱」を実施するための手続き法的な観点から今回、アクションプログラムをまとめた。

　社会保障番号制度については「社会保障を手厚くするために正しい所得把握体制の環境整備が不可欠」として、社会保障給付と納税の双方に利用できる番号制度の早急な導入を求めている。利用する番号は同党が提案する年金通帳の番号のほか、政府が現在検討している社会保障番号も含めて検討していくとした。

　与党の09年度税制改正大綱が、消費税の引き上げ時に低所得者層に配慮した「複数税率」の検討を挙げていることに対し、アクションプログラムでは複数税率の導入は実質的に「消費税の物品税化」につながり公平性を大きく損なうと批判。対案として給付付き消費税額控除を提案した。家計調査などの統計に基づき年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分を給付するとしている。(12/25MEDIFAXより)