社会保障・税の共通番号の議論スタート／政府

　社会保障と税の共通の番号制度の創設に向けて政府は2月8日、菅直人副総理を会長とする「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の初会合を開いた。菅副総理は冒頭のあいさつで「2、3カ月の間で1次的な試案を作り、広く国民に議論してもらい、年内に方向性を出す。早ければ2011年の国会に法案を出せるよう努力する」と述べた。

　政府はこの日、論点として、番号制度を利用する分野（サービス）や使用する番号、個人情報を保護する仕組みなどを挙げた。

　検討会は2週間に1回程度開き、5月をめどに選択肢を複数示す予定だ。

　自公政権では、国民が年金や医療、介護の情報を引き出せる社会保障カード（仮称）の導入を構想していた経緯があり、今回の番号制度の創設が決まれば、社会保障カードとの関係をどう位置付けていくか議論となる。

　民主党は09年夏の衆院選のマニフェストで、国民の正確な所得を把握し、必要な社会保障の給付を行うため、税と社会保障制度共通の番号制度の導入を掲げていた。

　検討会の副会長には平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相が就任した。（2/9MEDIFAXより）