社会保障カードの議論整理を公表／厚労省

　厚生労働省は10月28日、「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」のこれまでの議論の整理を公表した。８月29日の同検討会で提示した議論の整理案を修正。具体的には、社会保障カードの実現に当たっての検討課題として、医療や介護の保険証として利用する場合と、年金記録などの情報を閲覧するために利用する場合との違いなどを追加した。厚労省は2008年度中に社会保障カードに関する基本計画を策定する予定だ。

　本人を特定する鍵となる情報(本人識別情報) については「医療・介護の現場では、保険者間の移動や姓の変更といったライフイベントの影響を原則受けない本人の識別番号を導入すべき」「紙処理とコンピューター処理が混在することが予想されるため、医療・介護現場で用いる識別番号は可視化して表示されるべき」などの意見があったと記述。その上で、医療・介護現場で混乱を招かないために、可視化された識別番号の必要性や、その番号を制度を越えて運用しないことを担保する仕組みを検討する必要があるとした。

　また、カードの導入に当たって、年金・医療・介護の３制度を一体的に扱う統一的な番号の導入を前提にしたかのような議論をすべきではないという意見も追加した。

　今回の議論整理の位置付けについては、いくつかの仮定を基にした議論を整理したもので「現段階で検討会としての一定の結論を得たものではない」と明記した。(10/29MEDIFAXより)