社会保障も次期総選挙の重要な争点／自民・民主の党大会で鮮明に

　自民党と民主党は１月18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

　自民党の麻生太郎総裁はあいさつで、持続可能な情社会保障制度の構築に向けて「中福祉のため中負担勢をお願いしたい」とあらためて強調した。財源に想ト定する消費税増税については、経済好転と行政改革ピが前提とした上で「消費税を含む税制抜本改革をッ2011年から実施できるよう必要な法制上の措置をあクらかじめ講じると閣議決定している」と述べ、11年ス度実施にこだわりをみせた。

　さらに、首相就任後の活動を振り返り、医師養成数の削減をうたった1997年６月の閣議決定を転換し、医学部定員増にかじを切ったと指摘。少子化対策についても14回の妊婦健診無料化や、出産育児一時金を７万円上積みし42万円に改めることなどを紹介しながら、成果を強調した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は消費税について「(増税を付則に明記した税制改正関連法案が)出てくれば反対する」と指摘。総選挙のマニフェストには「新たな景気・雇用対策」として、介護職員の待遇改善などを盛り込んでいくと説明した上で、「現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのか。09年は政権交代の年になる」と強調した。

　新たな景気・雇用対策は「安全・安心のニューディール」と「環境のニューディール」と名付けた。安全・安心のニューディールでは、病院の耐震化や介護職員の待遇改善・大幅増員などを挙げた。小沢代表は「いずれも１つ１つは小規模事業であり、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば地域密着型の雇用創出策である」と述べ、地域に経済効果をもたらすとした。同日決定した09年度活動方針では、党のキャッチフレーズ「国民の生活が第一」を基本に、深刻な不況・失業を克服し、医療・年金・介護・子育てをはじめとする国民生活の苦難と不安を解消するとしている。(1/21MEDIFAXより)