社会保障の現物給付は対象外／「民主版」社会保障番号

　民主党版の社会保障番号制度の素案が6月25日の党社会保障番号検討プロジェクトチーム（ＰＴ）（座長＝峰崎直樹参院議員）でまとまった。個人と法人に番号を付けることで所得を把握。社会保障の支援が必要な人を政府が的確に把握でき、同時に不要な社会保障の給付を回避する。

　素案によると、番号を活用する行政事務の範囲は(1)資産や給与などの所得の把握(2)年金や雇用保険など「現金サービス」の徴収と給付(3)医療・介護など「現物サービス」の徴収─とした。

　「現物サービス」のうち「現物給付」は病歴などプライバシーにかかわるため番号で一元管理するのはなじまないとして対象外とした。（6/26MEDIFAXより）