社会保障、５割が負担増容認／内閣府がアンケート

　内閣官房社会保障改革担当室は４月１３日に東京都内で開いた社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（座長＝与謝野馨・社会保障・税一体改革担当相）で、社会保障制度についてのアンケート調査の結果を示した。社会保障の給付水準を維持するためには負担増を容認するとの回答が約５割を占めた。

　調査は３月上旬から中旬にかけて、２０歳以上の男女を対象にインターネット上で実施した。回答者数は３０００人。

　現在の社会保障制度については回答者の７２.６％が「不満」または「やや不満」と答えた。今後の給付と負担のバランスについて、給付水準を大幅に引き下げて負担を減らすべきとした人は１３.４％、給付水準をある程度下げても従来通りの負担とすべきとした人が１６.５％で、負担を削減・維持すべきとする回答は合わせて２９.９％だった。一方、給付水準を保つためにはある程度の負担増はやむを得ないとした人は４３.６％、給付水準を引き上げるために大幅な負担増もやむを得ないとした人は６.３％で、負担増を容認する回答は合わせて４９.９％と約半数を占めた。

　番号制度の認知率については、内容も含めて知っているとした人が１９.３％、内容はよく分からないが聞いたことがあるとした人は５７.９％で、合わせて７７.２％と高かった。番号制度の導入は必要とした人は７０.４％、必要でないとした人は１５.７％だった。

●受診歴・健康診断記録「閲覧できると便利」７７.７％
　また、自分の情報・記録をインターネット上で確認できる「マイ・ポータル」サービスの設置について、閲覧できると便利だと思うサービスでは「医療保険料の納付・医療費の支払い記録」が８１.９％、「医療機関の受診歴、健康診断の記録」が７７.７％、「介護保険料の納付・受給記録」が８４.１％などとなった。マイ・ポータルで手続きできるとよいと思うサービスについては「病院の診察予約ができる」が３９.３％だった。（４/１４MEDIFAXより）