確定申告･税務調査の状況は?協会協力税理士と懇談開く

　協会は、協会事業に協力していただいている4人の税理士と10月18日に懇談し、(1)12年分確定申告の状況、(2)通則法改正後の13年度税務調査の動向、(3)最近の雇用問題にかかるトラブルの動向を中心に意見交換した。

協力税理士と税務調査などで意見交換

確定申告の状況

　出席の税理士から、12年分確定申告の状況から見た顧問先の経営状況は、収入減少傾向の診療所が増加する一方で、予防接種による自費収入の増加が目立ったこと。小児科、内科で子宮頸がんワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が増加したことが挙げられた。

税理士を悩ませたのは寄付金控除で、顧問先から提出を受けた資料だけでは、税額控除対象なのか、所得控除対象なのか住民税の控除対象となるのか判断がつかないものが多かった。大学関係（教室、大学本部）、医療法人、社会福祉法人等への寄付金の領収証に控除対象となるのか否かが不明瞭なものがあった。寄付を受けた団体が発行する証明書等も一緒に提出してもらえると判断に資することができるとの意見が出された。

　また、贈与税の申告が電子申告できるようになり、電子申告に移行する方が増加したことや、在宅医療が多い顧問先は国保収入が大部分なため、源泉徴収がなく、納税準備積立の必要性があることなども述べられた。

改正国税通則法の影響は

　また、改正国税通則法が本格実施となったことについては、13年1月以降の医療機関への調査は多くないが、所轄内で使用する書類が統一されておらず、統括官が何度か謝罪にきた事例を紹介。「国税局と税務署の言っていることがバラバラなことがある。改正内容での税務署の対応が落ち着くには、もう少し時間がかかるのではないかと思う」との意見が出された。

　その他、雇用に関する相談は、試用期間のトラブルや従業員の精神疾患での休職に関する相談事例が多くなっていることや、厚生年金加入事業所に対する年金事務所の調査が増加したことなどが報告された。

　また、今後の保険医協会事業等への協力について依頼し、特に税務相談については6月から会員のニーズに合わせた柔軟な対応を実施することを提案し、了承を得た。