看護職員離職率、０９年度は１１.２％／日看協調査、前年度比減少

　２００９年度の常勤看護職員の離職率が前年度に続いて減少したことが分かった。４月２１日、日本看護協会が発表した「２０１０年病院における看護職員需給状況調査」によると、０９年度の離職率は０８年度から０.７ポイント減となる１１.２％だった。

　調査は看護職員の需給動向や労働の状況を把握するために毎年実施している。今回の調査は１０年１０月に全国の病院８７７４施設を対象に行い、全体の４２.９％となる３７６６施設から有効回答を得た。

　新卒看護職員の離職率は前年度から０.３ポイント減の８.６％で、常勤看護職員とともに減少した。日看協は「短時間正職員制度の活用に対する啓発をはじめ、定着促進に向けた離職防止対策に効果が出ているのではないか」とみている。

●夜勤負担、一部職員に偏る
　日看協が初めて調査した一般病棟看護職員（非管理職）の積算夜勤時間では、一部の職員に負担が偏っている状況が明らかになった。夜勤が月８０時間を超えていた職員は１５.７％に上った一方で、入院基本料の施設基準である１人当たり月平均夜勤７２時間以内の枠内となる「４８.１時間−６４時間」が２６.９％で最も高かった。日看協は「夜勤負担が偏っている状況が示唆されている。夜勤負担が過剰にならない対策が必要」としている。一般病棟看護職員（非管理職）の月平均夜勤回数は３交代で７.８回、２交代で４.６回だった。

　夜勤負担の軽減に対する取り組みについて、就業規則などで夜勤時間や勤務間隔を規制している病院は２０−３０％台にとどまった。（４/２５MEDIFAXより）