省庁版「仕分け」スタート／厚労省は３１日から

　政府は５月２６日、「事業仕分け」の手法で各省庁が所管事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を始めた。厚生労働省については、医療給付費の適正化や医療機関未収金対策支援事業など１３事業が対象になっている。レビューの結果は、２０１０年度予算の執行見直しや１１年度予算編成に反映させる。

　レビューの実施は、５月１８日の行政刷新会議で正式に決定した。議論は公開で行い、事業仕分けと同様に「廃止」や「縮減」などの判定をその場で下す。

　厚労省の所管事業でほかに対象となったのは、国保組合への補助金の見直しや介護給付等費用適正化事業、地域保健対策強化推進事業など。省内で５月３１日から開始する。（５/２７MEDIFAXより）