省エネの国際組織が発足／12カ国が温室ガス抑制へ協力

　主要国（Ｇ8）エネルギー相会合が5月24日、ローマで2日間の日程で始まった。初日の会合ではＧ8各国に中国など新興国を加えた計12カ国が、エネルギー対策の新組織「国際省エネ協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）」の設立文書に署名し、正式に発足させた。インドも参加する予定。

　ＩＰＥＥＣは世界的にエネルギーの利用効率を高め、温室効果ガスの排出抑制を目指す新たな枠組み。先進国と新興国が協力して省エネ技術の普及などを進める。

　日本からは二階俊博経済産業相が出席。日本政府は、エネルギー消費量やＣＯ2排出量が急増している中国などへの先進技術供与を通じ、日本企業の事業拡大も後押しする考え。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に事務局を置き、設立当初の費用として各国が合計130万ユーロ（約1億7000万円）を拠出。(1)各国のエネルギー効率を測定するための指標の改善(2)先進的省エネ対策に関する情報交換(3)国境を越えた各国政府と民間企業の連携―などに取り組む。【ローマ5月24日共同】