4月4日　関西光科学研究所

　協会は、相楽医師会との懇談会を4月4日、関西光科学研究所内のホールで開催。

　地区から25人、協会から6人が出席。相楽医師会理事の山口泰司氏の司会で進められた。

　同会会長の小堤國廣氏は2025年の地域包括ケアシステムの構築に向けて医療と介護の一体的改革が着々と進められている。その一環として介護保険では、要支援認定の人に対する訪問介護・通所介護が現在の予防給付から外されるなど制度が変更された。果たして今後介護保険が十分機能するのか心配である。また、非営利ホールディングカンパニー型法人の創設についても、財界が医療分野に参入してくるきっかけとなるのではないかと懸念しているとあいさつされた。その後、垣田理事長のあいさつ、協会から情報提供の後、意見交換を行った。

　地区からは、今回の介護保険では改定率マイナス2・27％という結果となったが、その根拠として、特別養護老人ホームの過剰な内部留保金が指摘された。厚労省の介護事業経営調査委員会の資料によると、療養型施設の内部留保金が一番多額であったにもかかわらず、特別養護老人ホームが標的にされことに恣意性を感じる。また、同資料からは特別養護老人ホームの厳しい資金繰りの状況も伺える。厚労省は介護保険をよい制度にしようと真剣に取り組んでいるのか甚だ疑問だ。協会には、マスコミ等から誤った報道が出た時には、反対の見解を述べるなど何らかの行動を示してほしいと要望された。 

　協会からは、福祉施設の内部留保金は企業のものと性質が違う。海外では、企業の内部留保金に課税する国もあり、本来であれば、日本でもそういったことを検討すべきであるという声が出てもおかしくないと思うが、国は特に対策を講じる様子もない。いずれにせよ、過去の医療経済実態調査と同様に、資料が意図的に利用されるケースがある。我々としては、国の一方的な宣伝に国民が踊らされないように、情報発信活動を強化していきたいと答えた。

　また、地区からは、総合診療専門医をはじめ新たな専門医制度創設に関わって、既存の開業医の将来について質問が出された。

　協会からは、国は今回の制度を利用して医師を一括管理し、将来的には人頭制の導入も視野に入れていることは想像に難くない。新専門医制度での基礎医学に携わる医師の取扱い等不明な点も多く、既存の医師の処遇についてもどうなるのかは全くわからない状況であると答えた。

　その他にも医療系団体の組織率の問題や協会への入会条件等について意見交換を行った。