直接支払い制度、社保審で検討へ／厚労省

　出産育児一時金の直接支払い制度について、厚生労働省は近く社会保障審議会・医療保険部会で２０１１年度以降の制度の在り方について検討を始める。医療保険部会で２−３回議論を行い、早ければ８月に示す１１年度概算要求に反映させる予定だ。

　厚労省は専門委員６人の人選をすでに終えており、現在、就任の依頼を行っている。日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長や日本産科婦人科学会の海野信也・医療改革委員長、井上清成弁護士などの名前が
挙がっている。

　直接支払い制度は１０年度までの時限措置で、厚労省は猶予期間を１０年度末まで延長した。１１年度以降の制度の在り方は決まっていない。（６/１５MEDIFAXより）