直接支払い「4月完全実施は困難」／出産一時金で足立政務官

　厚生労働省の足立信也政務官は2月24日の衆院厚生労働委員会で、出産育児一時金の直接支払い制度ついて「4月の完全実施は困難な状況にある」との認識を示した。

　足立政務官は、直接支払い制度について「現在、約8割（の医療機関）が導入している」としたものの、産科医療機関約400施設（直接支払い制度を実施していないか、実施件数が少ない施設）に対して厚労省が行った調査では、100施設以上が「資金繰りが大変」と答えたことを明らかにした。

　その上で「（支払いまでの）2カ月というタイムラグを縮める努力をしなければならない。レセプトの電子化とも密接に絡んでくる問題。支払い回数を増やせば短くなるかもしれない。そういうことを検討している」と述べた。（2/25MEDIFAXより）