直接支払い、提訴は延期／中小分娩施設の医師ら

　出産育児一時金の直接支払い制度の撤回を求め、国を相手に訴訟の準備を進めていた産科開業医や助産師らは３月３１日、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が共同で、同制度に代わる新たな制度の創設を求める要望書を厚生労働省に提出したことを受け、４月１日に予定していた東京地裁への提訴を延期すると発表した。（４/１MEDIFAXより）