病院・診療所とも改善傾向、精神科病院はマイナス／医療経済実調

　厚生労働省は１１月２日の中医協調査実施小委員会に、第１８回医療経済実態調査の結果を報告した。直近２事業年度の損益差額（医業・介護収益から費用を差し引いたもの）を見ると、一般病院（介護収益２％未満）では医療法人、国立、公立病院などの収支が全般的に改善している傾向が見られた。ただ、精神科病院は収支が悪化していた。

　医業・介護収益に占める損益差額の割合（構成比率）を見ると、前々年度から前年度にかけて、医療法人の構成比率は３.４％から５.０％に改善した。国立病院は２.０％から５.２％に、公立病院はマイナス１３.１％からマイナス１０.０％に赤字幅が減少した。一般病院全体で見た場合には、マイナス２.５％からマイナス０.１％に赤字が改善した。

　ただ、精神科病院については構成比率がマイナス０.１％からマイナス０.３％に悪化した。精神科病院では医業・介護費用が１.５％増加しているため、収支に悪影響を及ぼしたと見られる。

　一方、一般診療所を見ると、個人立、医療法人ともに損益差額の構成比率は全般的にプラス基調となり、経営状況が好転している傾向がうかがえた。一般診療所全体で見た場合の構成比は１１.６％から１２.１％に向上した。これをベッドの有無で見た場合、入院収益ありの場合は６.４％から７.３％に収益が上昇。入院収益なしの場合でも、１２.９％から１３.４％に構成比率が上がった。

　設立主体別に分析すると、個人立一般診療所の構成比率は２５.９％から２６.９％にプラス推移した。入院収益ありの場合は１６.５％から１８.９％に、入院収益なしでも２７.４％から２８.３％に伸びた。

　医療法人の一般診療所でも、構成比率が５.５％から５.８％に改善した。入院収益ありの場合は４.２％から５.１％に、入院収益なしでは５.８％から６.１％に収益が上がっている。（１１/４MEDIFAXより）