病床機能分化の行方を注視　協会「医療政策セミナー」開く

　協会は12月10日、病床機能分化をテーマにした「医療政策セミナー」を、会員病院の院長、看護部長、事務長を対象に開催。39人の病院管理職らが出席した。

　渡邉賢治副理事長のあいさつの後、セミナー前半は「医療・介護サービス提供体制改革としての病床機能分化」と題し、政策部会事務局が解説。医療制度改革の一環として進められている地域医療構想策定について、その位置づけや、地域医療構想調整会議が開かれるなど、京都府における策定作業の進捗状況を説明した。また地域医療構想の先には「保健医療2035」に代表される、さらなる制度改革メニューが準備されているとして警鐘を鳴らした。

　後半は保険部会事務局が、病床機能分化に係る16年度診療報酬改定メニューについて報告した。すでに社会保障審議会では改定の基本方針がまとめられ、これまでの改定を踏襲してはいるものの文言は非常に厳しい内容となっている。7対1入院基本料の要件強化に加え、回復期リハビリ病棟のアウトカム評価の強化、慢性期においても療養病棟の医療区分変更、障害者病棟等からの脳卒中患者の完全な対象除外化等が準備されている等と説明した。

　さらに協会の医師賠償責任保険制度等、病院の経営・管理に役立つ情報も提供した。協会では時宜を得た内容で、今後も病院管理者向けにセミナーを開催していく予定である。