疾病告知の意思確認制度化「考えていない」／政府答弁書

　死に至るような病気と診断された場合、告知を受けるかどうかの意思をあらかじめ患者に確認する制度について、政府は12月５日に決定した答弁書で「現時点では構築する考えがない」との見解を示した。櫻井充氏(民主) の質問に答えた。

　櫻井氏は後期高齢者医療制度に関連し、どのような治療を受けるかを判断する際、患者は自分の疾患によって決定しているとし、告知を受けるかどうかの意思を確認する制度の必要性について政府の見解をただした。(12/8MEDIFAXより)